1992-05-12 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○坂井会計検査院説明員 お答えいたします。 本院の調査の結果でございますけれども、第三種郵便物としての法定条件に関して疑義があるといたしました定期刊行物の態様でございますが、商品の販売等を主たる目的としているものでありまして、一つは通信販売業者等が発行するものでありまして、服飾、雑貨、電気機器等の商品の広告を主な内容とするもの、カタログ誌でございます。それから二つ目は、広告代理業者が発行するものでございまして
○坂井会計検査院説明員 お答えいたします。 本院の調査の結果でございますけれども、第三種郵便物としての法定条件に関して疑義があるといたしました定期刊行物の態様でございますが、商品の販売等を主たる目的としているものでありまして、一つは通信販売業者等が発行するものでありまして、服飾、雑貨、電気機器等の商品の広告を主な内容とするもの、カタログ誌でございます。それから二つ目は、広告代理業者が発行するものでございまして
○坂井会計検査院説明員 お答えいたします。 第三種郵便物につきましては、昭和五十五年に調査をいたしましたけれども、その後十年余りが経過いたしまして、郵便物を取り巻く情勢もかなり変化してきております。特に、商品カタログ等のダイレクトメール、これの郵便物全体に占めます割合が年々高くなってきております。ところが、いわゆるダイレクトメールが第三種郵便物として差し出されているものが見受けられましたので、当会計検査院
○坂井会計検査院説明員 お答えいたします。 転作につきましては多額の助成補助金が支出されておりますので、検査院といたしましても、十分にそれに留意をいたしまして検査を実施してまいりたいと考えております。